2012年3月14日水曜日

中国全人代で刑事訴訟法の修正案が可決





第十一回全人代が終わり、刑事訴訟法修正案が可決された。


刑事訴訟法修正案の規定では、(人権や民主化などを求める)活動により、国家の安全が脅かされる恐れがある場合、公安機関は活動家の家族らに通知せず、その活動家を拘束できると定めている。


この修正案はかつて各方面で物議を醸したが、賛成2712票、反対109票、棄権35票で可決された。


現行の刑事訴訟法は1979年に制定され、1996年に修正が加えられ、16年の時を経て、再び修正されることとなった。


修正案の草案は110条あり、内容は証拠制度、強制措置、弁護制度、捜査処置、裁判過程、執行過程など各方面に及んでおり、「人権を尊重、保障する」とも書かれている。


この草案は3月8日に正式に提出、審議され、5つの部分でで修正を行ったが、不安視されていた第73条については修正されなかった。


第73条の規定では「(人権や民主化などを求める)活動により、国家の安全が脅かされる恐れがある場合、公安機関は活動家の家族らに通知せず、その活動家を拘束できる」と定めている。


人権団体はこの条項により市民が“消される”危険があり、活動家が秘密裏に拘束されることを合法化していると批判している。

http://www.bbc.co.uk/zhongwen/simp/chinese_news/2012/03/120314_china_law_rights.shtml (BBC中国網)3月14日

0 件のコメント:

コメントを投稿