2011年12月28日水曜日

日本人はなぜ家について話さないのか

中国の若者はよく家について語り合うのに、日本の若者は基本的にはしない、なぜだろう?

東京に住んでいる友人が私に言ってくれた。彼女の家賃は月給の8分の1程度であり、それは彼女が働いてるベビー用品会社が家賃補助をしているからだという。また私の姉は今九州に住んでおり、誰一人として、家賃に関して問題は感じたことはない、と言っていた。私は北京に住んでいるが、一度、いわゆる“カタツムリ住宅(狭い家の意味)”での生活を経験しており、いつも苦しみながら、安く、自分に合った部屋を探している。不動産業に従事する者が私にこう言った、北京では3LDKの家に24人が暮らしていると。

重い負担となる住居問題に対し、中国政府はここ5年間で、3600万の部屋を提供すると決定している。コレに対し、世論は不安視しており、私達は戦後日本の住宅政策の「功」と「罪」から何を学ぶことができるだろうか?

まず、明確な規則が不可欠であろう。1947年、日本の憲法は25条で、「すべての国民は健康で、文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しており、これにより、政府は住宅政策の三本柱、公営住宅(1951年、以下“公営”)、住宅金融公庫(1950年、以下“公庫”)、日本住宅公団(1955年、以下“公団”)を次々と実施した。これにより住宅不足の問題を乗り越えようと試みた。

公平分配は中国の住宅保障において挑戦すべきひとつであり、この難題はこの規則によって解決しなければならない。

日本北九州市の関係者は中国とは違い、購入における詐欺や住宅の方位などの問題は基本的には発生しないと述べている。市営住宅を申請する市民は、税務署が発行した所得証明書を提出しなければならず、脱税の処罰は日本でかなり重い。このほか、市側が抽選で入居する市民を決定し、もし3度外れれば、番号が1つ追加され、6度外れれば、3個まで追加され、当選する可能性はだんだんと高くなる。

政策の対象を見ると、中国は日本とはあきらかに違う。家を保障する対象はホワイトカラーなどの中流階級は決して含まず、低所得者だけである。ちょうど、農民が大量に都市部に流動する中で、戦後の日本は低所得者だけでなく、公団や公庫を通して、ホワイトカラー世帯の住居も確保した。

これに対し、神戸大学で、都市問題専門としている平山洋介教授は、中流階級は経済成長の恩恵を受け、政府の財政的な支援の下で、継続的に家を保有することができる、それがまた経済成長へと繋がる。これと同時に、政府の税収入も増加できる。これは経済成長と不動産業界の良性的な循環である。中国政府が最も強化すべきことは中流階級を支援する政策であり、これでホワイトカラーの人々の生活も向上するであろう。

次に、住宅ローン制度において、中国はまだ向上させる必要がある。日本公庫は最近直接購入者に対し、長期固定利子の住宅ローンを提供している。1950年から2006年まで、公庫が融資した戸数はすでに1900万を超え、2010年にはローン額は30兆円となり、すべての住宅ローンの3割を占める。また1970年以来、民間の住宅ローンはだんだんと進歩しており、今では民間の機構が全体の7割のローン額を負担している。

一方、中国の多くの都市の規定によれば、初めて家を買う人は、4割分を先に支払う必要がある。よって、ほとんどの中流階級者は、父母から資金を調達してもらい、やっと家を買うことができる。“裸婚時代(家も物も無い者同士の結婚)”はテレビドラマの出来事ではなく、多くの若者の現実であると言える。

このほか、私達にはまだ住宅品質の問題が残されている。不動産の開発業者にとって、住宅保障の利潤率は他の商業住宅ほど高くない。私達はコスト削減のために住宅の品質を落としてしまう開発業者を心配せざるを得ない。かつて東京大学地震研究所の教授が私に、「できるだけ地震災害を減らすためには、中国で最も必要な政策は建物の品質を高めることだ」と言った。長期的に見れば、低品質の家は価格の下落加速させるばかりでなく、修復費用は上がる一方だ。

日本政府は戦後、ずっと住居を重視し、個人が家を買う際の「住居政策」を促進した。けれども、バブル崩壊後、先ほどの“良性的な循環”は終わった。政府は1993年に「特定優良賃貸住宅制度」を作り、これが日本政府が再度、賃貸の役割に注意を払っている証拠と言える。この制度は低所得者に対し、安い賃貸住宅を提供し、購入と賃貸の供給のバランスを保っている。中国政府も購入と賃貸のバランスを保持する必要がある。この政策で賃貸住居者の負担を軽減できる。

財政面では、住宅保障は地方財政の投入不足に面している。日本はどうあって応対しているのか。公庫を例にあげると、日本は郵政の預金や年金から資金を調達している。しかし、財政負担の不安から、2007年4月、公庫を住宅金融支援機構に改名し、原則、市場から資金を集め、リスクを投資者に移した。これを見れば、住宅保障の巨大な費用を負担するためには、中国政府が金融市場に改革を起こす必要があるであろう。

http://overseas.cn.yahoo.com/ypen/20111227/782187.html(中国ヤフー)12月27日

日本人からすれば、日本にも住宅問題は人それぞれあるんでしょうが、中国から見れば、日本は住宅に関する制度はかなり整っていて、中国は参考にしなければならない、とこの筆者は考えているようです。こんな風に言ってもらえると、なんだか嬉しい。そして中国を応援したくなる。

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